36協定チェックでは、1ヶ月や1年といった単位で基準値を設け、各従業員の残業時間と比較しながらチェックを行います。管理者は一覧や、詳細画面で数値を管理することができます。基準値は従業員ごとに設定が可能で、基準値を超えた場合には管理者へ向けアラートメールを発信することができます。
36協定チェックは、夜間におこなわれる日次仮締め処理時や仮締め実行時、個人別修正登録時や勤怠申請承認時に実行されます。基準値を超えた場合のアラートメール発信は、夜間に行われる日次仮締め処理後にのみ行われます。
集計された残業時間は〔36協定チェック一覧〕にて指定した年度、36協定チェックコードから、従業員ごとに確認できます。背景色が変わりますのでアラートの有無も確認することができます。(図1)
残業時間は従業員画面にも表示することができます。(図2)従業員ごとに表示・非表示を選択することができます。
36協定チェック一覧画面での表示イメージ
図1. 36協定チェック一覧画面
従業員画面での残業時間表示イメージ
図2. 36協定チェック 従業員画面
また、36協定チェックでは、残業時間上限規制のルールに従ってチェックが実施できるように
なっております。残業時間上限規制のルールは以下になります。
・時間外労働(休日労働を含まず)の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、
臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
・臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内、
時間外労働+休日労働の合計値は月100時間未満、2~6ヶ月平均は80時間以内とする
必要があります。
・原則である月45時間を超えることができるのは、年に6ヶ月までです。
これらのルールを勤労の獅子では、予め、時間外労働も「休日労働時間が含まれた項目」と、「休日労働時間が含まれていない項目」を用意してチェックすることができます。
(2~6ヶ月平均80時間の確認は別画面〔平均残業時間チェック一覧〕で行います)
(図1)や(図2)で残業時間が2段に表示されている箇所があります。下段は括弧付きの残業時間で表示されていますが、上段が「休日労働時間が含まれていない項目」、括弧付きの下段が「休日労働時間が含まれた項目」です。2段表示されていない残業時間は、上段、下段の残業時間が同じ時間の場合です。
後は設定した警告時間、超過時間を元にチェックが実施されますので、残業時間上限規制のルールに則った残業時間の把握が可能になります。