働き方改革関連法が施行され、2019年4月から大企業、2020年4月から中小企業を対象に罰則付きの「時間外労働の上限規制」が適用されました。企業は新しい36協定に従い、時間外労働や休日労働を抑制し、上限を超えないようマネジメントしていく必要があります。
法改正後、「勤労の獅子」をご利用のお客様においても、時間外労働の管理(特に36協定をいかにチェックしていくか)に関するお問い合わせを頂くことが増えました。サービスを提供する立場としても各企業の意識の変化を感じています。
本記事では、新しい36協定の変更点と「勤労の獅子」の活用方法について解説していきます。
36協定の変更点(時間外労働の上限規制)
「時間外労働の上限規制」の施行により、時間外労働の上限規制に違反した場合「罰則」扱いとなります。また、特別な事情がある場合は、特別条項を締結し時間外労働を延長することが可能ですが、特別条項においても上限が設けられます。これらを守れない場合は「違法」となってしまいます。
以下が法改正のポイントになります。※2019年4⽉施⾏(中小企業への適用は2020年4⽉)
- 時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
- 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働 は年720時間以内、時間外労働+休日労働 は月100時間未満、2〜6か月平均を80時間以内とする必要があります。
- 原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです。
- 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
引用元:https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
「勤労の獅子」お客様の意識の変化
上記でもお伝えした通り、時間外労働の管理(特に36協定をいかにチェックしていくか)に関するお問い合わせを多く頂いております。
また、「勤労の獅子」の36協定チェック機能を含む「注意喚起オプション」をご契約頂くお客様も年々増加傾向にあります。現時点で半数以上のお客様にご利用頂いている状況です。
また、新規でのご契約の際も、半数以上のお客様が申し込まれており、お客様の意識が高まっていることがわかります。2021年以降はさらに活用が進んでいくことが予想されます。
私たちからのアナウンス不足もあり、もしかしたら「注意喚起オプション」で36協定チェックができることさえご存じでないお客様も多いかもしれません。ご興味がありましたら、サポート窓口までお気軽にご相談ください。
すべてのお客様に有用な情報が伝わるよう、このような情報発信を強化していきたいと考えています。
時間外労働の見える化
「注意喚起オプション」の36協定チェック機能を活用することで時間外労働の見える化を促進することができます。また、基準値に達した場合は上長宛にアラートメールを発信するなど、時間外労働管理におけるマネジメント強化をサポートします。
36協定チェック一覧の活用
36協定チェック一覧では、各月の時間外労働を1年分まとめて確認することが可能です。主に1ヵ月及び1年単位の時間外労働に対してチェックをおこなうことができます。
お客様の運用に合わせた基準値を設けることで、危険度が色で表現されます。水色⇒青⇒ピンク⇒赤、100時間越えで黒で表示されます。
36協定チェック一覧で表示される情報は、CSVファイルで一括ダウンロードができますので、社内資料の作成等でもご活用頂いております。
平均残業チェック一覧の活用
平均残業チェック一覧では、指定した基準月度から過去2〜6ヵ月の時間外労働の平均値を確認することが可能です。基準月度は検索条件で切り替えることができますので、煩雑だったExcel等での管理を簡素化し、時間外労働のマネジメントに活用して頂いております。
こちらは平均70時間超過時にピンク、80時間超過時に赤で表示されます。もちろん、データはCSVファイルで一括ダウンロードが可能です。
おわりに
今回ご紹介した「注意喚起オプション」に関しましては、お客様の働き方改革をはじめ業務効率化に貢献できる機能だと考えております。もし、「注意喚起オプション」の活用にご興味がありましたら、サポート窓口までお気軽にご連絡ください。
最後になりますが、「勤労の獅子」は法改正への対応はもちろん、お客様からのご要望を反映させ、よりお客様の笑顔につながるサービス提供を継続して行ってまいります。
今後とも「勤労の獅子」をよろしくお願いいたします。